（申入れ全文） |
構造計算書（耐震強度）偽造問題で
全容解明と検査体制の見直しを求める申し入れ |
| ２００５年１１月３０日
日本共産党奈良県会議員団
県会議員 山村さちほ
県会議員 田中美智子
県会議員 今井 光子
奈良市登大路３０奈良県議会内
０７４２−２７−５２９１ |
|
今回の耐震構造計算書の偽造問題で、姉歯設計事務所が設計にかかわった建築物のうち、奈良県内の
２件が県と奈良市の調査によって、耐震強度が偽造されていたことがわかり、県民に不安と不信が広がっ
ています。
奈良市三条本町のサンホテル奈良と大和郡山市筒井町のサンホテル大和郡山の２つのホテルにおい
て、１階の柱の強度が足りなかったり、計算書の一部が抜き取られており、震度５の地震で何らかの影響
が出る恐れがあり、震度６の地震では倒壊の恐れがあることがわかりました。
１９９８年の建築基準法「改正」で民間任せの建築確認が行われることになり、奈良県でも年間５０８０件
（平成１６年度）の建築確認数のうち３１８６件（６２・７２％）が民間の指定確認検査機関でおこなわれてい
ます。
日本共産党は建築確認を民間任せにする法「改正」時に、唯一反対してきました。
建築確認は建築基準法にもとづいて安全な設計かどうかを検査する安全の根本にかかわる重要なチェッ
クです。改悪された建築基準法では民間の検査機関がおこなった建築確認は、自治体に「報告」するだけ
になっています。
今年６月、横浜市のマンション住民が民間の検査機関の行った建築確認について、市の責任を問えるか
どうかが争点になった訴訟で最高裁は検査機関による確認事務は地方公共団体の事務との決定を下して
います。
このことから横浜市は、国土交通省に指定確認検査機関と自治体の責任を明確にするよう建築基準法の
改正を求める要望書を提出していますが、責任ある対応ができるようにするには抜本的な法改正が必要で
す。
つきましては、次の事項を直ちに取り組むよう求めます。
１ 今後、再発防止のために、なぜこのような偽装工作がおこなわれたのか全容解明をおこない、公表す
ること。
２ 検査体制の見直しと再発防止に努めること。他の民間の機関から県にあがっているものに対する再チ
ェック（総点検）をおこなうこと。
３ 国、自治体の責任を明らかにできるよう、建築基準法の改正を国に求めること。
４ 安全確保と補償問題については、国、地方自治体が責任ある対策をとること。
以 上 |
