昨年の統一地方選挙で日本共産党は、国民健康保険税料一世帯１万円の引き下げを公約に掲げて奮闘しました。
更に、先の参議院選挙では、１人１万円の引き下げを公約に掲げいずれも大きな反響を呼びました。
小泉、安倍内閣と進められてきた構造改革は、格差と貧困を生み出し、リストラワーキングプアなど、定年後の加入など加入者の半分が無職という状況です。
病気になるのがほかに比べて多いのに・・・・・
その犠牲となって、象徴的に現れるのが国民健康保険制度であったからです。
日本共産党に対するアンケートの中でも国保に関するもの、特に「高すぎて払えない国保料を何とかして欲しい。」「安心してかかれる医療保険には保険料が高くて払えない」など多くのいけんが寄せられました。
奈良県では現在２６万世帯５１万人が加入しています。これは医療保険の中でも県民の４８％に当たり、最大の医療保険となっています。
憲法２５条は、
国民健康保険は社会保障制度です、国民皆保険制度の根幹を成すものです。
憲法２５条は、すべて国民は健康で文化的な生活をいとなむ権利を有するとしており、国は社会福祉、社会保障、公衆衛生などの向上及び増進に努めなくてはならないと国民の生存権と、国の責任を明らかにしています。
短期保険証の発行は
高すぎる保険料と滞納者に対する短期保険証の発行は、奈良県において平成１８年１０月３１日現在、24,196件資格証は1,076件になっています。
それだけではなく、住所がわからずに窓口据え置きを含めますと、実に３人に1人にまともな保険証が手元にない状態が起きています。
病気はいつどこで起きるかわかりません。手元に保険証がないために命を失ったという人が2006年７月４日の朝日新聞では、国保証と利上げで受診を控え少なくとも２１人死亡と、全日本民医連の調査を踏まえて報道しました。
年末に17,000人の署名を提出しました
国保の引き下げ助成制度の創設を県に求めるのは全国初の運動です。大和郡山市では県に対して制度の創設を求める意見書も上がっています。連日戻ってくる署名はがきには「助けてください」など書き込まれています。生存権を掛けた取り組みにぜひご協力をお願い致します。
生存権を守るたたかい
国保を守る戦いは命に直結した生存権を守るたたかいです。
実際運動を実践してこられた経験を学び、奈良県の社会保障制度の大きな戦いの場となるよう奈良集会に出来たらとおもいます。 |
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