乳幼児医療の拡充  p021
     乳幼児の医療費助成
就学前までに拡充を
 全国で乳幼児医療費の無料化が広がっています。
 奈良県では昭和48年から0歳児に所得制限を設けて無料化を実施、平成9年からは所得制限を設けて、1・2歳児に対し、一回800円、月4回までの負担を上限とした医療費助成制度が行われています。

山添村では・・・就学前まで
 山添村では対象年齢を就学前まで引き上げ、平群町では6歳児までの医療費の窓口無料が実現をしています。
 入院のみ、歯科のみも含めて、何らかの形で6歳もしくは就学前までの無料を実施しているところは4自治体です。
 斑鳩町も4歳未満と年齢を拡大しています。
 また、県の制度に上乗せをして所得制限をなくしているところが8市16町7村、一部負担金を助成している自治体が4市12町5村もあります。
 県内の7割を超える自治体が上乗せをしています。
 全国的には東京都や秋田県などが就学前までに拡充しています。中学卒業まで無料にした岐阜県の笠松町では、子どもの出生数が年々ふえています。
めんどうな償還払い
 奈良県の乳幼児医療費助成制度は現物給付が原則ですが、健康保険組合の一
部及び自治体の上乗せ分などは償還払いになっています。乳幼児が診察を受けた
後で、親が窓口で立てかえ払いをし、医療機関の証明書をもらって、それを市町村
の窓口に提出をすると、約3カ月後に銀行の口座に振り込まれるという大変面倒な
仕組みになっています。
 交通費が高くつく、子ども連れの手続は大変と、せっかくの制度が利用されない
例もあり、現物給付にしてほしいというのは多くの親の願いです。

現物給付にしてほしい
 せっかくの乳幼児医療費助成制度がありながら、窓口払いのためにお金がないと
お医者さんにかかれないというお母さんの声も聞いています。
 6月1日の要望申入れのときに福祉部長は、国の医療改革が14年と聞いている
ので、それを見て検討したいと言われておりましたが、子どもは今が大事なので
す。

県で1億円ふやせば実現
 国が助成制度を実施すれば、単純に考えて、奈良県では10億円です。県と市町
村の11年度の実績では8億4,800万円で、市町村と半分の負担であれば県で1
億円ふやせば実現できます。
 そこで、知事にお尋ねいたします。就学前までの乳幼児医療制度の創設を国にも
働きかけるとともに、奈良県でも実現をしていただきたいと思いますが、いかがでし
ょうか。

一部負担をなくして無料化
 当面、0、1、2歳までの所得制限と一部負担をなくして無料化を実現していただき
たいと思います。
 早急にすべて現物給付になるように、市町村と協議をして実現していただきたいと
思います。

知事の回答
国の医療制度改革の動向も見極めたうえで・・・・・国において、そうした制度の創設されるよう要望してまいりたいと考えております。
子育て支援はまったなし
 乳幼児医療につきましては国の動向を見てということですけれども、これは子育て支援の非常に大事な柱になるというふうに思うんですが、県のこの総合計画の中には一切触れられていません。
窓口の無料化を
 これは、あるノーベル賞の女性詩人が言っておりますが、「我々が必要とするものは多いが、それは先に延ばせる、しかし子どもは待てない、今この瞬間も子どもの骨格は形づくられ、血肉はつくられ、その知能は発達し続ける、子どもにとってあすはない、今しかない」と、知事としてもぜひ早急に窓口の無料化を実現できるように検討していただきたいと思います。
(2001年6月定例議会で今井議員が行った一般質問の会議録から要点を抜粋しました。)

無料化法案を参院に提出

 日本共産党は5月30日、乳幼児医療費無料化法案を参院に提出しました。この法案は、国の制度として乳幼児の医療費を小学校入学前まで窓口負担無料(所得制限なし)にするというものです。ここをクリックすると法案にジャンプします。

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