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12月15日、周産期シンポジウムが奈良の図書情報館で開かれパネリストをさせていただきました。 |
| 周産期医療でシンポジュウム |
生存権以前の問題です
どこに住んでいようとも安心して、お産の出来る奈良県にすることは、県民の願いであり、私たち議会に携われものの使命であると思います。
12月議会では請願が採択されました
2回の出来事大きな違いは 今回は医療にもかかれなかった、格差と貧困がこのような形で現れました。
奈良県では1年間、検討会を開催していなかったしていた。
昨年の話では、医大に周産期センターを作る、それまでは県内の医療機関で応援する、大阪のシステムに協力してもらう。
直後に中和広域消防組合に行って事情を聞きました。
周産期システムが知らされていない。救急隊は断られた断っていないなどがあった。それだけでなく35回も断られた一般救急問題も判明した。
直ちに議会で取り上げ、県にも申し入れ、国にも医師不足問題を申入れました。
妊産婦救急搬送問題の検討会
県は知事を先頭に妊産婦救急搬送問題の検討会を立ち上げて、11月に答申が発表され12月議会でも報告があり、具体的に予算化されたものは9月に周産期コーディネーターを設置する予算1000万、12月に医大の定数を5人増やして奨学金制度を創設するために当面する入学金が予算化、第1次救急搬送システムに開業医の協力を求めることが予算化されました。 |
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周産期センターを作る
県は来年5月医大に周産期センターを作る準備を進めています母体6床ＮICＵ２１後方10です。スタッフは、医者は努力中、看護師は200人募集が100人程度です。 |
医師看護師確保は国の支援が必要です
経済的困窮問題では、県が未受診妊婦の調査をしましたが救急搬送されたうち16人、そのうち11人に異常があったとのことが判明しました。
又、子どもの異常は一般の18倍と高い数値が出ています。
国はこれを受けて、全国調査を行い妊婦検診を公費負担が望ましいという通達を出しました。
奈良県では172回と全国平均を下回り、来年に向けて33自治体が回数を拡大する方向です。
出産育児手当、35万円を病院に直接支払う受領委任払いは、まだまだ少なく制度を周知を求めました。
不妊治療は大変増えています。経済的精神的肉体的負担が大きく成功率は低く1回10万円の助成がありますが、保険適用が望まれます。
後方支援問題では
宮崎県では地域の拠点病院をおいて、ネットワークで支援する方法で平成6年には、全国47位が16年には1位にと変化しています。奈良県に総合母子保健センターが求められていると思います。
ニュージーランドの助産師システム
母体をめぐる情況 １０代の妊娠出産１６３、中絶１８６ ５０年代の中絶２．１％が１６年９，７％
性の低年齢化に伴い性感染症が増えている。若者に子宮ガンが増えている。又、奈良県の女性は全国で１番家事労働時間が長い、との調査が報告されましたが、３人目の出産に異常が多いことに関連していると思います。 |
