国保減免広げよう

	国民健康保険の改善を求める交流集会が４月２４日、斑鳩町で開かれました。奈良県商工団体連合会や保険医協会が参加する” なら国保をよくする会”に参加した今井光子県会議員は、国保制度と県内の実態を報告しました。
深刻な事態になっています
国は国庫負担金をドンドン削減し、地方自治体の国保財政を悪化させました。　困った地方自治体は財源を確保するために、毎年のように保険料の引き上げ、その結果、滞納者を増加させることになりました。　日本共産党は、この悪循環を断ち切るために「国の負担金を元の45％に戻せ」と国に要求してきましたが、まだ実現していません。　長びく不況とリストラ・倒産などで国保への加入者が毎年１００万人増加。その半数が無職・失業者で、「払いたくても払えない」実態が明らかになっています。　奈良県内では滞納・未納者は２万世帯４万人（’９９年）にのぼり、「資格証明書」を発行する自治体が増えています。その一方で、保険料の引き上げなどで黒字となった自治体では、国保基金（ためこみ）を増やしているアンバランスな状態もあります。

　保険証の取上げは憲法違反です

　滞納者に冷たいしうち
　保険料滞納者への保険証取上げなど、命にかかわる深刻な実態が広
がっています。
　各自治体が発行する「資格証」を病院の窓口に出しても、いったんは全
額を支払う事になり、これでは保険がないのと同じ状態です。
　憲法で保障された「生存権」さえ奪う重大な問題です。