高齢者の負担の軽減を 06-9-4
| 高齢者の負担の軽減を求めて、河合町と交渉 |
| 2006年9月1日、河合町の中馬浩子町議と今井光子県議、共産党河合町支部、河合診療所の友の会の皆さんが、高齢者への増税と負担増を軽減し、高齢者の暮らしを支援する施策の実施をもとめる要望書を提出。交渉をおこないました。 応対した河合町側からは総務部長・迎田臨成氏、福祉部長・渡邉八重子氏ら４名が出席しました。 定率減税の半減や老年者控除の廃止などによる増税は住民を直撃。河合町でも、納付書が送付された７月には、役場には電話と来庁者あわせて350件の問い合わせ、質問がよせられたそうです。 非課税から課税になった人たちへの福祉施策が激変するのを町の支援策で緩和することや介護保険の介護認定で障害者控除、特別障害者控除の証明書を発行すること、介護保険の利用料・保険料の減免（低所得者対策）をおこなうことなどを求めましたが、町は財政事情などを説明し、実施は難しいと回答しました。ただし、個別には福祉の後退などが生じないよう丁寧な対応をすると答えました。 |
| （要望書 全文） | |
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| 深刻な事態になっています | |
| 今井光子県会議員は，河合町に対して、高齢者の負担を軽減するために（１）住民税の寡婦、障害者などの控除の周知、（2） 障害者控除に、介護保険で認定を受けた人は、障害者手帳がなくてもてきようさせること（3）医療費控除、10万円以上と思ってい る人が多く、所得の５％以上でも可能であることの周知。（４）介護保険でこれまで受けていた、ベッド、車椅子などを一律に取り 上げないこと。（5）介護保険の低所得者に対する保険料、利用料の独自減免を行うこと。の5点の要望を行いました。 6月の住民税が老齢者控除、年金控除の廃止に伴い河合町は通知とともに150人が窓口に来て苦情。電話が200件も寄せられ ていたことがわかりました。また影響が出た人は200人から300人にのぼります。
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