福祉医療提言比較 p005
| 福祉医療制度が見直しになります |
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 | 福祉医療制度とはなんですか | |
 | 国の医療保険で支払う自己負担分を、県独自で軽減するために助成している制度です。 乳児医療、幼児医療、障害者医療、母子医療、重症老人医療、老人医療があります。 | |
| 乳児・・・・・・０歳は無料。 幼児・・・・・・１，２歳児は老人と同じ負担のため１割負担。 障害者・・・・１，２級を対象に窓口無料。 母子・・・・・・子供が１８歳になるまで無料。 老人・・・・・・６５歳から６９歳までの非課税老人。 |
| | どのように変わるのですか |
| 良くなる点と悪くなる点が、あります 良くなるのは、乳幼児医療の入院については対象年齢が小学校就学前まで拡大されます。 利用料が１月１０００円、２週間以内は５００円となります。良くなるところは大歓迎です。 悪くなるのは、今まで無料だった、０歳児、障害者、母子については月５００円の一部負担が導入されます。 老人医療は、新たに対象は増やさず、５年間で自然になくしていこうとしています。 ０歳児は所得制限が強化されますので、対象から外れる人が出てきます。 |
| | ５００円くらいならいいのではないのですか？ |
| 窓口で全額支払う事になるため３歳以下は２割。それ以上は３割掛かります。 たとえば、０歳児が、風邪で掛かった場合は、２割で１１００円ですみますが、お金がなくて、様子を見ようとして肺炎にでもなれば、レントゲンなども入れると４０００円にもなってしまいます。 アトピーで検査をすれば、６０００円も掛かります。 窓口の負担を増やす事によって、かえって重症になり医療費が高くつく事になります。 |
| | それは大変ですね、払えない人はどうするんですか？ |
| 県は貸付制度を作って、自動償還払いになるから問題ないといっています。 貸付制度は介護保険のときにも、国は創設しましたが、奈良県では５年間に１件もありませんでした。 |
| | 自動償還払いになれば、楽になるって本当ですか？ |
| 自動償還とは、窓口で払ったお金を自動的に、口座に振り込むやり方で、医療機関の証明を貰って、役所に提出する手間を省く事ができるしくみです。 楽になるのは、１，２歳児だけで、後の人は無料でしたので、大きく後退します。 1，２歳児は、自治体が、県の、所得制限を外して、年齢を拡大し足り、負担を０にするなどが、３８自治体で行なわれています。又、自治体の努力で、同じ行政区内の医療機関であれば窓口の負担を０にしているところもありますので、全体の福祉医療対象者から見れば一部です。 |
| | なぜこのような改正をするのですか？ |
| 少子高齢化にあった持続可能な制度のする、国の医療改革に合わせて検討するといっていますが、１番の狙いは、医療費の抑制です。 子供の入院の年齢拡大で、増える分が、老人医療の廃止で穴埋めしようとしています。老人の削減は１１億８０００万円です。 |
| | どうすればいいと思いますか？ |
| 所得の低い人たちに安心して医療を受けられるようにする制度です。 消費税が増税されて、家計所得は７０万円も下がっています。生活が苦しいと言う世帯が増えています。 その意味では、削減でなくもっと支援するべきだと思います。 乳幼児は所得制限をなくして、就学前まですべての子供の無料化を実施すべきです。福祉医療でなく子育て支援にするべきです。母子も、障害者も従来どうりとし、老人医療は存続すべきです。 |
| | お金がないといっていますが、財源はどうするのですか？ |
| 奈良県の公共事業が年間で１，１００億円です。談合をやめさせて入札改善をさせれば、１％カットしても１１億は産まれてきます。老人医療費を削る必要はありません。 確かに高齢者は増えていますが、平成９年と、１５年を比べると、対象者は１．１３倍、医療費は、０，９９倍と減っています。むしろ高齢者の人口に占める非課税所得が増えています。 自己負担が払えず、受診抑制によって、医療費が減ったのではないでしょうか。 さらに、老齢控除５０万円が廃止され、非課税から外される人が出てくると思われますので、もっと対象は減少するでしょう。命と直結している制度は、他の無駄を削ってでも守るべきです。 |