| 毎年償還変更で優遇 |
県とＹ協業組合との間で取り交わした「抵当権設定・金銭消費賃貸契約」では、償還が延滞した場合には、年１０．７５％の延滞金が発生します。
Ｙ協業組合の場合は、償還期日が近づくころに償還変更の協議を始めるため、償還期日がきても延滞金の発生は１度もないことになっています。
さらに、貸し付けを継続することの妥当性について県は、中小企業事業団で了承されたと言うだけで償還変更の基準のどれに該当するのか、まともな説明もしません。 |
| 追加担保は・・・考えてない |
県が契約違反？
県は担保価値が下がった場合は増担保、代わり担保を要求することができ、県が求めれば、組合は応じなければならないという契約になっています。
ところが県は「経営内容が今、苦しいので改めて担保をどうするかは考えていない」と答弁しています。 |
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| ＮO・・・チェック |
| 議会質問で、わかったのですが、貸し付けのときに保証人の返済能力もチェックしていないことも判明しました。 |
| 骨粉買上げ疑惑も浮上 |
ＢＳＥ対策で新たな支援も
昨年に発生したＢＳＥによって骨粉業者も多大な影響を受けました。
国は在庫の牛肉の買い上げを決めましたが、同じく骨粉も買い上げ対象になりました。そして、国のお金が出るまでの間の資金として、民間金融機関にたいし、国の補助金の範囲内で３，０００万円までの債務負担をおこなう事が、昨年の１２月県議会で提案されました。
県は骨粉の買い上げを牛１２５トン、豚１２５トンの２５０トンをＹ協業組合から買い上げています。
県食肉センターの残渣は、１２年実績でも年間３８０トン程度しかなく、Ｙ協業組合が外からの原料の仕入れがあったとしても２５０トンの買上げは多すぎます。
骨粉の買上げについても新たな疑惑として浮上してきました。 |
