| RDF発電爆発事故による奈良でのゴミ処理要請の有無について (03-11-27 県会環境廃棄物対策委員会) |
| 今井光子議員◆◆◆ | 荒木一義生活環境部長◆◆◆ |
| 三重県のRDFの発電の爆発 事故ですが、これに関して、 奈良県に処分ができなくなっ たゴミの搬入の状況がなか ったかどうか、その点を伺い ます。 | 三重県の事故に関連いたしまして、奈良県へのゴミの搬入につきましては、三重県の事故にともないまして、奈良県内でのRDF処理について口頭でまず打診がありました。しかしながら、県内ではRDF処理施設がない旨回答をおこなっております。 その後、三重県より生ゴミの受け入れ依頼がございました。これについては各市町村の意向調査をおこない、一部市町村への協力可能との回答を得ました。 その後、三重県において調整がおこなわれ、1市町村において受け入れをおこなったということでございます。 |
| 広陵町のRDFゴミ燃料化施設設置計画について (03-11-27 県会環境廃棄物対策委員会) |
| ①国のまとめたゴミ処理施設事故調査でもRDF施設の事故発生率はかなり高い |
| 今井光子議員◆◆◆ | 荒木一義生活環境部長◆◆◆ |
| ゴミ処理施設の問題で質問します。18日に環 境省が全国のゴミ処理施設での事故の調査の 発表をいたしました。2001年の4月から2003年 の9月までの間に、全国で死傷者がでた施設 の事故が219件、施設の稼働に影響がでたトラ ブルが463件、そのうちRDF製造発電施設で10 件、トラブルが45件と発表されております。全 国の施設が2866カ所、そのうちRDF関係施設 が58カ所ということですから、事故とトラブルを あわせて発生率を単純に計算しても、全体の ゴミ処理施設の23・7％にたいして、RDF施設 は94・8％となっております。 かなりの高い頻度で事故がおきているという ことになっています。 この環境省の調査のなかに奈良県の施設 が、どの程度含まれているのか、含まれている のであれば、どこの施設でどのような事故が起 こっているかをお聞きしたいと思います。 | 環境省が11月18日、ゴミ固形燃料適正管理検討会の資料としてゴミ処理施設におきます事故およびトラブル発生状況、仮の集計でございますが、公表されました。 今回の環境省資料は自治体が自ら設置し運営している施設を対象としているということで、本県内の施設は含まれておりません。 これに該当する施設はございません。 参考までに榛原町にございますが、これにつきましてはRDF化処理を民間業者に委託しているという関連から、この調査には含まれていないということでございます。 |
| ②三重県RDF発電事故調査委員会の報告書は責任の所在があいまいなもの。 奈良県としてどうとらえているか。榛原町のRDF施設での過去の事故発生について |
| 今井光子議員◆◆◆ | 荒木一義生活環境部長◆◆◆ |
| 自治体自らが設置しているRDF施設というこ とで、榛原町は民間委託であり、この対象とは なっていないということですけれども、榛原町が 民間委託でなければ今回のこの事故に該当す るような問題があったのかどうか、再度伺いま す。 8月14日と15日に、三重県かご町のゴミの固 形化燃料焼却発電事故でおきましたRDFの貯 蔵漕の爆発事故では死傷者七人をだすという 最悪の事態になっています。 事故の翌日に 三重県の企業庁と業者と消防の三者によって おこなわれた記者会見のなかで、企業庁は RDFのことは富士電気に一任したと、消火につ いては専門家である桑名市消防にまかせた と、まったく部外者ともとれるような発言をして おります。 さらに県から専門家だと名指しをされました 富士電気の方では、構造については把握をし ているけれども、自分は専門家ではないという ことを明言して、RDFの技術のアドバイザーも おいていないということも明らかになっておりま す。 11月22日に、三重県の事故調査専門委員会 では発熱事故をかくして、施設運営を業者のせ いにした県の姿勢を事故の要因や拡大につな がったということを書いた最終報告書の提出を されております。 最初の発熱事故がおきた、昨年の12月以降 ですが、県が事故の存在を公表しなかったこと とか、原因の徹底糾明をおこなわずに、安全対 策の見直しも怠ったということも指摘をしてお り、対応の遅れや判断の甘さにつながり、事故 の拡大をまねいたと厳しく批判をしております。 しかし、国が、このRDFについては安全基準 も規制もないままに、推進をしてきたわけでご ざいますけれども、国の責任にはいっさいふれ ておりませんし、安全管理の不備を据摘したと ころでは、原案にありました県の企業庁が富士 電気と名指しをされておりました主語が削除を されて、いったい何が原因か、どこに責任があ るのかがあいまいにされたままになっておりま す。 奈良県といたしましては、この報告をどのよう に受け止めておられるのか、伺いたいと思いま す。 | 榛原町が設置しておりますが、管理運営については民間、処理を民間委託をしているということで環境省の調査からはずされております。なお、榛原町での事故というものは私どもが把握しているかぎり過去に2回、発熱、煙の発生という事故があったということで、これは消防にも適格をされているということを承知しております。 三重県の報告そのものの経緯については、私どもがあれこれいうことではないと思いますが、事故に至った経緯、背景等について記述されている、また責任体制の不明確さ、情報公開、過去の事故にたいする対応のあまさ等が調査によって指摘されているということにつきましては十分、やはりわれわれとしても勉強すべき、参考とすべき事項も多いと考えております。 先程も少しふれられましたが、最終的に固有名詞等が削除されたとか、こういうことにつきましては、私ども事情もわかりませんし、そのことについて意見をのべるという、ことについては、差し控えさせていただきます。 |
| ③広陵町が三重県の事故いらい最初のR】DF施設設置になる可能性が大きい。 安全対策が定まらないRDF設置に県が指導すべきではないか。 |
| 今井光子議員◆◆◆ | 荒木一義生活環境部長◆◆◆ |
| このRDFの問題は、安全対策がはっきりと定 まっていないという状況のなかで、新たな施設 は認可すべきではないということで、私は、9月 に国にもいって申し入れをしてきました。 そこで、話をうかがって分かったことですが、 現在、国ではどこからもRDFの施設については 建設したいという話があがっていないと、全国 で三重県の事故がおきまして以後、（奈良県広 陵町が）最初の設置になる可能性ということ が、非常に大きいということがわかってまいり ました。 今年の夏、恵那にありますエコセンターに RDF炭化施設ができたということで見学にいっ てきたのですが、ここでは、玄関に全国のRDF 施設の一覧が掲示をしてありましたが、すで に、広陵町は予定ということで記載されてあり ました。 9月12日、広陵町の新清掃センターの処理方 式検討委員会が検討結果の報告書を町長に 提出されております。 検討委員会の結果で は、「地域住民の要望、技術の信頼牲、経済 牲、環境付加などで総合的に勘案した結果、ゴ ミ燃料化処理方式は、広陵町という地域と現 状に即した方式であると考える」と結論づけて います。 そのうえで、4つの留意事項があがっておりま す。1つは、技術の信頼性と安全性が最重要だ ということ、2つ目にはゴミの燃料化方式はRDF やRDF炭化物の利用先の確保、3つ目は生ゴ ミの分別処理、4つ目は三重県のRDF発電火 災爆発人身事故についてはゴミの固形化燃料 発電所事故調査委員会による原因究明や対 策を十分に留意をするという内容になっており ます。 町の検討委員会が、このような結論にいたり ました経過としては、当初、町では幅広く処理 方式を検討して、適切な方法を決定すると検討 委員会に内容を委託をしておりましたが、4回 目の委員会で新清掃センターのゴミ処理方式 はゴミ燃料か処理方式を前提にしているとし て、3つの処理方式を参考にゴミ燃料か処理方 式にたいする留意事項や意見を具申していた だきたいということで、方針を変えてまいりまし た。 町が、今日までの経過のなかで重きをおいて おりますのは平成8年と12年の「一般廃棄物ゴ ミ処理基本計画」、平成11年の「奈良県ゴミ処 理広域化計画」がベースにされております。そ のなかで、ゴミの燃料化処理方式があげられ ているわけです。ゴミ燃料化方式ということの 選択の大前提のなかに国のダイオキシン対策 で、ゴミ処理施設の大型化、広域化ということ の推進をすすめる計画があります。 つまり、100トン炉以上でないと国庫補助がで ないと、それ以下なら、RDFなら100トン以下で も対象にするという国の基準になっていたわけ ですが、大型炉については、結局、たくさんゴミ がないと炉が稼働しないということもあり、RDF にしてもどこかで燃料として引き取ってもらうと いうことになると一定量の確保が求められると いうことで、今、リサイクルということが流れに なっておりますが、この流れと逆行すると全国 的な批判の声があります。 平成12年に国は100トン以下でも補助対象に するということに変わりました。仮に、広陵町が 100トン以下の焼却炉の選択をした場合、補助 金の対象になるのかどうか。RDFの炭化という 場合には補助金についてはどのようになって いるのか。 その点についてうかがいます。 | 平成12年に、廃棄物の国庫補助金の交付要綱が変更されました。 処理能力に関する規定は補助要項から削除されました。ただし、各年度に排出される設備計画に関する通知に記載されることとなっております。 平成12年度の通知におきましては、焼却炉の国庫補助対象を原則として処理能力を5トン以上とされて、100トンという規定は削除されております。 しかしながら、但し書きとして100トン未満の焼却場施設につきましては、広域化計画に位置づけられ、かつダイオキシン対策を十分に講じられる施設に限定されているという状況になっております。 また、RDF炭化施設の場合、現行の補助制度では、RDF製造施設はゴミ燃料化施設として処理能力を5トン以上であれば国庫補助対象となりますが、炭化設備にかかる費用は補助対象外、そういう状況でございます。 |
| 今井光子議員◆◆◆ | 荒木一義生活環境部長◆◆◆ |
| 広域化計画に位置づけられていれば、焼却施 設の場合は認められる、RDFについては炭化 の部分が補助対象にならないということです か。RDF炭化であれば補助金はどうなるのか。 再度伺いたいと思います。 広陵町の検討委員会の議事録を見ておりま すと、ある委員の方は、どの機種がいいかとい うことを比較するためには、メーカーからヒアリ ングもおこなって、質問すればいいが、行政委 員会だから技術の比較をするのは無理だとい うような発言をされています。 先程、私もいいましたが、三重県はRDF推進 県だということで、全国でも先端にすすんでい たような状況だったのですが、その県がRDFの 専門家だと言っていたメーカーは、構造はわか るが専門家ではないと言っております。推進し た国においてはRDFの規格も決まっていなか ったということで、非常に新たな技術にたよる というのは、危険な中身ではないのかと思うわ けです。 廃棄物処理計画で、県の責任と役割があり ますが、ゴミ処理の広域化計画が11年から20 年までということで計画をつくっておりますが、 市町村のゴミ処理の状況の変化、法規制、ゴミ 処理技術の進歩の社会情勢の変化に対応し て必要に応じて、計画を見直すものとしていま す。 結局、5トン以上も補助対象となる、ただし広 域化計画に位置づけられているというように国 が変わっているのに、この部分を変えないでき たというのは、県の怠慢ではないかと思いま す。 広陵町の検討委員会のある委員は、100トン 未満の場合は、「従来の焼却方式では補助金 がつかないということですが、もし、これに補助 金がつくなら、従来から確立をされている方法 なので（従来の焼却方法が）良いと思います。 炭化方式にしてもガス化溶融炉にしても、投入 エネルギーと取得エネルギーを比較すると投 入エネルギーが膨大だと思います。プラントの 構成が複雑になっている分、建設費も高い、 故障の率も高いと思います。補助金が100トン 以下でもつくのであれば、リスクが少なくて一 番よい方法だ」とのべているわけです。 平成12年に変更になっていることが、現時 点、平成15年に県内の自治体に新たな炉を導 入しようという論議のなかにまったくそのことが 反映されていないということは重大な問題であ ると思います。 検討委員会ではRDFの炭化ということを並列 しておりますが、RDFの炭化は焼却方式に入 るので、燃料化ではないと思いますが、そのあ たりについて、どう考えたらいいのか質問しま す。 | RDF炭化施設の場合、現行制度のなかではRDF製造施設についてはゴミ燃料化施設で、処理能力5トン以上であれば国庫補助対象となりますが、炭化設備にかかる事業費の補助は対象ではないということです。 補助要綱の変更は、12年に変更になっております。広域化計画へのそのときの位置づけは、小規模な消却施設の更新についてもダイオキシン削減効果等が見られる場合には可能となったということで、この辺は市町村にも説明をしております。 広域化計画については、国の補助制度の動向にも注視しっつ、いろいろな社会経済情勢の変化のなかで、当然、見直すべきは見直すべきだと考えておりますが、大枠につきましては、現在いろいろな市町村合併等の議論がなされているということのなかで、そういうことも見る必要があるのではないか。その処理方式につきましては、市町村の事務でございます。市町村の処理方法等環境行政推進において変更が生じたというときには、申し入れなり協議があれば、当然、応じていくように考えておりますが、現在のところ、そういうことはない。 すなわち、処理方式等につきましては、いろいろな研究の末に市町村が決定すべきことではないかと考えます。 RDFの炭化方式は、ゴミ燃料化方式なのか、焼却炉方式なのかについては、基本的にRDF製造施設はゴミ燃料化施設ですが、炭化方式につきましては、製造されたRDFをより乾燥させるものと認識しております。 そういう意味で炭化施設については、RDF施設等とは個別の条件により判断をする（べきだと）考えております。 |
| 今井光子議員◆◆◆ | 荒木一義生活環境部長◆◆◆ |
| 県では、国の基準が変わ ったと言うことで、（それを） 広陵町は知っているなか で、こういう状況になってい るというように理解をしてい いのか、そこが、よくわから ないんです。 広域化計画にそったとい うようになっているわけです が、広域化計画のなかに位 置づけられていれば、町の 側から発信すれば、それは 改善されるというような、広 域化計画の手続きについ て、説明をしていただきたい と思います。 | 一般廃棄物の処理、これはやはり市町村の事務でございます。 どのような方式をとるのかは、市町村でいろいろな角度から決めるということになります。もちろん、その際、広域化の計画と齟齬をきたすことがないよう、閑係市町村の関係のなかではありますが、（変更も）可能であると。ただ、今までそういう形にはなっていないということです。 |
| 田中善彦廃棄物対策課長◆◆◆ | |
| RDF炭化方式は基本的には、RDFとはゴミ固形化燃料施設という位置づけがされております。炭化方式というのは、種類がございまして、個別のやり方によって判断が変わってくると思います。 現在議論がされておりますのは、補助対象として認められるか認められないかということになっておれば、そういった区分がされておりますけれども、現実には一体としてゴミ燃料固形化施設として、RDF炭化施設も含まれております。 |
| 今井光子議員◆◆◆ | 荒木一義生活環境部長◆◆◆ |
| やはり、危険が大きい施設です。国でどのよ うな結論がでてくるかわかりませんが、はっき りした安全対策が実施されない前に、奈良県 にこういう施設をつくらせるべきではないと思 います。 やはり、市町村が個別に決めるもの ではありますが、県の責任と役割として、廃棄 物対策施設として必要な助言をするということ が廃棄物処理計画のなかに明記されています ので、三重県の事故があった後、奈良県で最 初につくり、何か問題が起こるというようなこと になったら、取り返しがつきません。県では、情 報を伝えて、するべきだと思います。 広陵町では、清掃センターの裁判があり、操 業期限が6月30日と決まっております。 施設の処理方法が定まってから、建設稼働 まで通常どれほどの時間を要するのか。現在 の施設を処分をしていく場合、国庫補助がつく 方向だと聞いていますが、その内容を教えて いただきたいと思います。 | 繰り返しになりますが、広陵町が判断されることだと思います。ただ、三重県の事故をきっかけとして、三重県の事故調査報告、環境省等においても現地調査がおこなわれている、そういう情報については広陵町に提供しておりますし、広陵町自身も情報の入手に努力をされて、検討の材料とされていると伺っていますので、ご了解をいただきたいと思います。 通常、整備計画が策定された次の年度に着工するということになりますが、規模等によって時間がちがってきますので一概こは言えません。旧施設の解体への国庫補助はございません。跡地利用等計画のない場合等に一定の処置が認められて降ります。 |
| 不正軽油製造、脱税事件は有害な硫酸ピッチ不法投棄に つながるものであり、環境サイドから関わりをもつべきです (03-11-27 県会環境廃棄物対策委員会) |
| 今井光子議員◆◆◆ | 荒木一義生活環境部長◆◆◆ |
| 内で軽油の密造工場が相次いで摘発されたと いう報道があります。県は不正軽油の問題や 販売使用による軽油取引税の脱税防止のた めのネットワーク・設立をするとかかれておりま す。 密造過程でできる有害な硫酸ピッチが問題に なっています。密造するくらいですから、まとも な処理はしないだろうと思いますが、埋め立て られたりする心配があります。 環境サイドからも関わりをもっていただきたい と思っていますが、その現状や今後の取り組 みについて、うかがいます。 | 不正軽油にかかわります不法投棄問題は、硫酸ピッチが不正軽油を製造する過程で生じるということで、この硫酸ピッチが生活環境に与える影響が非常に大きいということで、廃棄物対策課を中心とするチームが、事業者による硫酸ピッチの適正保管について監視をすすめ、適正保管、適正処理について指導をしているところでございます。 もとをたたなければならない、ということで、生活環境部、警察をふくめて関係機関と一体となって、ネットワークを設立し、情報確認なり監視パトロールの強化、指導を徹底することによって、未然防止、前提として不正軽油の密造そのものの防止にむけて活動したいということです。 |
| 2003-11-28 奈良新聞記事より |
 |
