| 今井光子議員◆◆◆ | 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ |
監査の指摘を守っているか 過去に監査に指摘をされたということで、今回はもう1回指摘をされないようにしていただきたいということを申し上げていたとおもいますけれども、奈良県が平成元年、2年にかけまして、ヤマトハイミール食品協業組合に貸し付けました20億円の高度化資金の問題では、平成5年からの返済以来、8回にわたって返済猶予がおこなわれ、13年から県が返済請求をおこなうようになってきているわけです。それは当然のことだと思いますが、この間、最初の貸し付けから300万円しか返済がないということです。その後、返済がされているのかどうか、その点についておたずねをします。 |
| わずか52万円 平成13年度以降につきましては、年2回請求をおこない、さらに督促をおこなっているっところですけれども、ご存知のように経営状況が非常に厳しい状況が続いているために、相変わらず延滞となっております。 しかし、平成16年度にわずかではありますが、52万年の償還があり、当然のことながら、県と企業、関係金融機関との間で、中小企業基盤整備機構との間で継続的に、返済を続けるように指導をしているところでございます。 |
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| 今井光子議員◆◆◆ | 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ |
年2回の督促でいいのか 52万円の返済ということですけれども、最後の 返済の期日が、16億円を貸した方が平成21年 11月30日、4億円の方が23年の2月27日と、 最後は決まっております。繰り延べをすればする ほど、後の払いが大きくなって来ていると思いま すが、本来であれば、年間で1億2000万円、そ れくらいの返済をしなくてはいけないところ、52万 円しか入っていないと。 しかも、延滞金が発生をしているわけですから、 本当に微々たるものということです。 今までと同じように年2回の請求と督促でという 対応で続けていかれるつもりなのかどうか、その 点を伺いたいと思います。 | 制度上、年2回 返済の督促については2回の請求ということが制度上、決まっておりますので、一応、そういう形でやらせていただいておりますけれども、常に、企業側(組合側)と、いろいろな調整をしながら督促をしている現状でございます。この点につきましては、今後とも、そういう形で継続をしていきたいと思っております。 |
| 今井光子議員◆◆◆ | 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ |
値打ちのある担保になっていない 当然、20億円というお金を貸しておりますので、 保障人なり担保というものが定められていると思 いますが、この担保につきまして、機械と建物に 担保がされていると聞いています。 現時点で担保、20億に値打ちのある担保が確 保されているのかどうか、この点について伺いま す。 | 20億あるとは言えない 担保につきましては、工場敷地、人的連帯保証、一連の機械設備について設定をしておりますけれども、今現在、特に市場にもかけておりませんので、ただ、不動産価値がいろいろ低額し、機械設備については当然のことながら償却をしていっているという現状でございますので、今現在で、資産価値が一般的にいいますと、20億すべてあるということについては、言えないであろうと思います。 |
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耐用年数は? 機械については資産価値を償却しているということですが、機械の耐用年数はどれくらいあるというふうに県は認定されていますか。 | 22年ということです。 |
| 今井光子議員◆◆◆ | 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ |
保証人に請求を 10年ではないですか。(奥田部長 22年です。)保障人が4人ほどいらっしゃると思いますが、担保提供保障人と一般の保障人との違いはなにでしょうか。 返済がそれだけしか入っていないということで、保障人の方々に請求行為をするということは、この間、県はしておられないのでしょうか。 | 今は、企業体に 担保提供保障人につきましては工場敷地を担保として提供していただいております。 人的な保障で連帯保証人も設定しております。これはいずれも、中小企業基盤整備機構法、契約書に基づいてそういう担保設定をしております。今、事業体が存在をしておりますので、今は、企業体にしているところでございます。 |
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業界の最大手だったのか この貸し付けの当初に、中核企業が業界の最大手に数えられるというような、県が認識をされているようですけれども、これは、どういう調査のもとに、そうした認識をされているのか、お聞きしたいと思います。 すでに5年・・・・・・ 請求行為をはじめてから、すでに、13年ですから4、5年経過をしております。その対応にしては、ゆっくりすぎる感じをうけるわけです。だいたい3年くらいでお金が入っていなければ、当然、増担保なり連帯保証人の方への請求行為なりをやってしかるべきではないかと思いますけれども、県はなぜ、そういう対応になっているのか、伺います。 | 大規模にやっておられたという推定から 現実に、この返済の問題に関しましては、常に国の中小企業基盤整備機構、協調金融機関と3者で話し合いをしてやっている内容でございますので。 それについては、当時の資料をめくって調べましたが、当時の該当資料がありませんので。おそらく、食肉の盛んな府県、奈良県を含めまして、そういうところで企業が、ハイミールも含めてかなり大規模にやっておられたという推定から、記述があったのではないかなと思います。 |
| ・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・ |
| 今井光子議員◆◆◆ | 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ |
ボタンの掛け違い 最初のところの県のかけ違いを、後も担って違っていたというわけには、なかなか言いにくい面があると思いますが、これだけ、返済が滞り、はたして今後、きとっとやっていく見通しがあるのか、平成21年、23年までに返済の見込みがあるのか、そういうことも含めまして、私はきちっとした方向を、いいかげんにするべきときだと、少なくとも増担保などは規定に基づいてするべきだと思います。そういう認識はないかどうか、お聞きします。 | 国といっしょにやってきたから 県が指導してきたことは、国といっしょにしてきたことは事実でございます。今後とも、さらに強化をしていかないといけないとは思っております。一方で、貸し付けの問題に関しては、民間の間から訴訟もありますので、その動向を勘案して県としての最終的な処理の仕方を、相談していきたいなと思っております。 |
| 今井光子議員◆◆◆ | 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ |
| やはり、監査で指摘をされないような対応をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 | |