県は再調査を 　「中小企業高度化資金」　　 ヤマトハイミールは通常では考えられないやり方で融資を成立させている。 　まったく末返済で、新しい「疑惑」も生じているなか、県として再調査をおこなうべき  (04・12・9　経済労働委員会) 今井光子議員◆◆◆　 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ 　中小企業高度化資金の問題で商工労働部長におたずねしたいと思います。 　原則から外れたやり方 　今まで何度も取り上げてまいりました問題で、県は貸し付けについては問題がなかったという認識を示されてさているわけですけれども、いろいろと調査をするなかで、通常の原則から外れたやり方がいくつか、確認をされております。 　「ハンドブック」では　保証人は役員全員が 　中小企業事業団の「高度化事業のハンドブック」によりますと、保証人の問題ですが、保証人は原則として組合の役員全員が保証人となるとなっております。 　異例のハイミール 　しかし、このハイミールの場合は、化製業をおこなっておりました、4業者と個人の方5人で組合をっくられておりますけれども、保証人は4人、そして化製業者をされていた方2人が、そこからはずれて、協業した方以外の別の個人が入っております。 　協業化ですから当然、協業化をした当事者が役員に入って保証人になるというのが、ハンドブックでも書いてあることですし、それが筋だと思いますが、何でこんなふうになったのか、その点分かりましたら、おたずねをしたいと思います。 　融資で住宅購入したのでは？ 　20億円の貸し付けに関しましては、16億円と4億円に2回に分けて貸し付けがおこなわれております。 　16億円（平成2年2月）がでたときの状況を調査をいたしましたところ、保証人になっております個人の方は、奈良の帝塚山に住所がございました。 　学園前に住宅購入 　4億が出た平成3年の6月には、それが学園前に住所がかわっております。 　平成2年6月13日に帝塚山の住宅を担保に、ヤマトハイミールとその理事長の名前で、これまで借りておりました8500万円の抵当権が抹消されておりまして、この日、学園前の住宅を購入して移転登記もおこなわれております。 　共同担保として 　さらに同じ日に帝塚山、学園前の住宅を共同担保といたしまして、役員個人で銀行から3億円の抵当権を設定、さらにヤマトハイミールで同じ銀行から3000万円の根抵当が設定されております。 　その翌日に、事業費の支払いの完了届がでており、県は、その翌日、6月15日に県の完了検査が実施されているという経緯があります。 　融資日に愛知でも購入 　4億円がでたときはどうだったかといいますと、平成3年5月30日に資金の交付がおこなわれております。 　この日、愛知県で4物件を理事長の個人が3億9000万円で購入をし、所有権の移転がされております。 　6月10日に、愛知の物件に奈良県の信用金庫が理事長の名義で3億の抵当権を設定している。 　それまでヤマトハイミールの敷地にかけられておりました同じ信用金庫の第1位の抵当権がはずれて、6月13日に奈良県が4億の抵当権を第1位で設定しております。 　公的資金を借りるのに第1位の抵当権でないと借りられないということがありましたので、こうしたなかで、愛知の物件を取得して、そちらに抵当権を移して入れたのではないかと思われるわけです。 　これらの経緯を見ますと、私は奈良県の対応が偶然にしては、あまりにも出来過ぎているように感じております。 　登記が先のはず・・・逆じゃないか 　ハンドブックを見ますと、まず先に登記をする、そのうえで資金交付をするというのが順番になっておりますけれども、いずれの場合も先に資金を交付して、後から登記がなされている。その間にいろいろなやりくりがなされており、全部終わった段階で、奈良県が完了の検査をするというようなことが続いております。 　私は、このあたりについて県としてよく調査をしていただきまして、ちゃんとなっているのかどうか。 　目的外使用です 　仮に20億円は、事業を高度化するために貸し付けたお金であって、住宅や関連する物件を購入するためのものではないというように思いますので、もし、目的外に、このお金が使われていたことが確認された場合には、これはどういうふうになるのか、この点について伺います。 　一般論で 　保証人の話は、設立の時のはじめの設立要件の、「入口要件」と我々呼んでいるわけですが、このときは、すべての役員が保証人になる。 　ただ、協業組合は合併会社の扱いになりますので、協業組合の運営のなかで、当然、同じ方が存続するということはありえないわけでありまして、脱退の問題でありますとか、いろいろなことが一般論としておきてまいります。 　色々あって・・・運営上の問題 　この組合も、いろいろな運営上の問題がありまして、設立上、いまのようになったということになっております。 　この高度化資金のハンドブックには2人以上の連帯保証人をたてること、ただ、原則として組合の役員全員が連帯保証人となることとの規定になっており、この当時は組合運営上のいろいろな問題がありまして、最終的にこの4人になったのであろうと思っております。 　法的に問題はない 　員外の保証人が一人なっておりますが、これは特に保証人になっていることについてのことは法的に問題はないと考えております。 　私的な関係もたくさん 　高度化資金の20億円が目的外に使用されていればというご指摘については、今井委員の調査の内容を棲々お述べになりました。 　私はこういった内容のことが、なかには私的な関係のこともたくさん入っておると思いますので、認識はしておりませんが、まず、奈良県が抵当権を設定する場合は第1位で抵当権を設定する、このときにご指摘のように、先に登記をして、後から融資を実行するいうのが普通のやり方であると認識をしております。 　色々資金繰りをされ 　ただ、この時期に第1位抵当でなければ県が抵当権を設定できないということで、組合が資金繰りをされて、そういう登記をはずされておやりになったものと認識しております。 　目的外使用はない 　20億円の使途につきましては、私ども県と中小企業基盤整備機構（当時の中小企業事業団）がいろいろな形で事業内容とか償還計画といったものを十分検討して融資を実行ておるわけでありまして、県の完了検査も国といっしょにしておりますし、目的外使用はありませんでした。 　また、融資、実行の後、会計検査員も平成2年7月と平成6年2月の2回にわたって調査をしており、ご指摘にあったような問題はありませんでした。 今井光子議員◆◆◆ 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ 　考えられないやり方 　県は国の会計検査もうけているので問題ないと 言っておられますが、やはり、先にお金を出した 後から抵当権を設定したというのは、通常の融資 では考えられないやり方ではないのかと思うわけ です。 　再度調査を 　目的外の使用かどうかは、ぜひ調査をしていた だいて、後でご報告していただきたいと思います けれども・・・。 　裁判の記録で明らか 　今、愛知の物件の問題で係争の裁判がありまし て、その裁判の記録のなかに理事長の奥さんが 言われていることで、「国からお金がでたら、そ んなにいらんから、1億か2億を渡す」というよう に証言しているとのことが名古屋地裁のなかで報 告されているのが出ております。 　目的外に流れている・・・再調査を 　そのあたりで、20億円のお金が、県に報告され た物件にすべて使われていたのか、それ以外に 流れていったのか、私などはそのように見ている わけですけれども、その点についてぜひ、調査を していただきたいと思いますが、その点について はいかがでしょうか。 　民間の事件で・・・知らない 　愛知の係争事件については私も承知をしているところでありますけれども、これはあくまでも民民の事件であり、当然、私も金融課長をしておりましたときに、別の捜査機閑からもいろいろな調査もうけましたし、これは完全に民民の話でございまして、そのなかでどういうやり取りがあったか、それは承知をしておりません。 今井光子議員◆◆◆ 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ 　再調査が必要 　この取得の経緯について、ぜひ調査をしていた だきたいと思いますが、その点についてはどうで しょうか。 　話ししていい情報は・・・ 　愛知の土地を取得したという経緯は承知をしておりますけれども、これはあくまでも、高度化事業の枠外の話でございますので、それについては私は、調査するということについては適当でないのかなと思います。 　　ただ、私の知っております、お話ししてよい情報についてはお話しをさせていただくということで了解をいただきたいと思います。 今井光子議員◆◆◆　 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ 　協業化の方針・・・無視されている 　ハイミールの協業化は、これまでおこなっていた事業を廃止をして、新たな企業を創設するということで協業化と、近代化をさせるために国からもお金がでれるとなっているわけですけれども、理事長が個人でおこなっておりました谷口油脂工業所というのが、現在も存在をしているということがでてきております。 　理事長の個人会社（谷口油脂工業所） 　平成15年3月の日付で印鑑を押した書類が確認をされております。この問題では、どういうふうになっておりますのか、分かりましたらお答えください。 　許可を出したときは 　この協業組合設立のときには、県に化製業の許可書というものがありますが、それをすべてお返しをして、廃止をして、そして新しくヤマトハイミール食品協業組合というものにたいして化製業の許可をだしたということで、そのときは、参加される方が今の業をやめて、ヤマトハイミール協業組合に入られた。 　開設用件の時は・・・ 　ただ、これはいいことかどうかはわかりませんが、よく商売をされている方が、やはり屋号というものをお使いになるケースが多々あるようにうかがっております。 　その範囲のなかのことではないかと思っております。 　高度化事業の開設要件のところでは、われわれも確認をして手続きをすすめたということでございます。 今井光子議員◆◆◆ 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ 　通常から外れたやり方だ 　なかなか、ちゃんとしているとの部長の答弁だと 思いますが、いろいろ見て行きますと通常ルート から外れたやり方で、この貸し付けがおこなわれ たのではないかと疑問をもっております。 　県はちゃんと認識すべき 　ですから、お金の流れの経緯などについては、 県でも把握をしていなかったということですので、 県でも、そのあたりがどうなっているのかというあ たりはきちんと確認をしていただきたいと思いま す。 　完了検査をしている 　さきにも申し上げましたように、私どもは、20億円の資金融資につきましてどういう形で20億円が使われたか、そういう証拠書類はどうなのか、そういうことを確認して完了検査をしているわけです。 　全然、問題のない 　それは全然−、問題のない内容でありました。そういったことのうえにたって、会計検査員も調査をしているわけであります。 　20億円の問題ではご指摘のような問題は存在をしていないということです。 今井光子議員◆◆◆ 奥田喜則・商工労働部長答弁◆◆ 　返済されていないから・・・再調査を要求して いる 　当時はそういうことで、会計検査員も検査をされ て問題ないということでされたとおもいますが、そ の後、いろいろな経緯が明らかになるなかで、疑 問に思う点が多々うまれてきているということです ので、今の時点で、再度、どうなっているのかとい うことを県の担当課といたしましても、そのお金が かえっているんでしたら、こんな問題を言う必要は ないんですが、お金がずっとかえっていない状況 が続いておりますので、その点についてはよく調 査をしていただきたいと思います。 　監査委員も３回にわたって指摘 　この前の議会では、県の監査委員会から3回に わたって指摘がされたということを取り上げまし て、ほかの方からもちゃんとしてほしいというのが でてきておりましたが、その後、何をしていただい ているのか、次の指摘がないような県の取り組み はどうなっているのか、その点を聞さます。 　経営状況をチェックしている 　この前の答弁の繰り返しになるようで大変、申し訳ありませんが、本年度におきましても、5月、9月、11月と組合を訪問をいたしまして、経営状況のチェックでありますとか、今後の資金繰り計画でありますとか、そういう具体的な決算の内容、稼働状況を詳細に確認いたしまして、経営は厳しいけれども、返済の督促をねばり強くやっているというのが現状でございます。 ＜文中太字部分は編集者が加筆＞ わずか５２万円