高校入試問題
 12月県議会  一般質問
  (04-12-08 県議会本会議)
 高校入試問題
今井光子議員◆◆◆ 矢和多忠一教育長答弁◆◆
 昨年県は県立高校統廃合計画を策定しました。今年度8つの学校がなくなり、新たに4校が新設されました。統合4校では、13クラス520人が削減され、そのほかの5校で1クラス40人を増員。入試については専門学科と総合学科はすべて募集人員の100%を分割選抜で募集するというないように変わりました。分割選抜の募集人員は前年17・5%だったのが26%まで高められました。募集人員の10%を調査書を用いず学力調査のみでおこなうのが15校。全日制で240人が減らされました。
 そのため今年度の公立高校一般選抜では一部の高校でこれまでになく著しく競争率が上昇し、結果として経済理由で私学に行けない生徒は全日制高校をあきらめざるを得ないという深刻な事態を引き起こしました。 さらに4月には再編計画に基づき奈良県立高等学校入学者選抜制度改革方針をうちだし、各校の特色に見合った入試制度に変えようとしています。この方針は無理やり特色を出した高校再編に合わせた計画で、全県1区で学力差が大きいなど、入試制度の抱えるん問題はなんら変わっていません。
 むしろ、人格形成に大きな影響をもち、すべての子供達に基礎学力を保障するべき小中学校の義務教育の根幹を揺るがしかねないと心配する声が保護者や教員から上がっています。
 入試制度の改革は教育の根幹にかかわる重要なないようであり見直しは、県民に知られないところで早急に進めるべきではないと思いますがいかがでしょうか。広く関係者の意見を聞いて合意と納得のうえで行うべきではないでしょうか。
  県立高等学校の再編計画にそいまして、孝行の特色化をすすめるうえで、入試制度改革は重要な過大でございまして、昨年7月に学識経験者、市町村の教育長の代表、中学校、高等学校の校長、教諭の代表、保護者の代表、11名からなります入学者選抜検討委員会を設置をいたしまして、慎重な協議を得て、本年の1月に報告をまとめていただきました。その後すぐに県の教育委員会では、報告の内容を報道発表するとともに、すべての中学校、公立高等学校に配布をし、同時にホームページに掲載するなどしまして、県民のみなさんをはじめ関係者への周知を図り、併せて広く意見や質問をつのりました。また1月の下旬から2月にかけまして、県立高等学校長や中学校長から意見を聞く機会をもうけております。そのうえで、検討委員会の報告を尊重し、各方面からの聴取いたしました意見も参考になあがら、奈良県立高等学校入学者選抜制度改革方針を策定し、4月末に発表したところでございます。
 なお、実施時期につきましては、検討委員会の報告をふまえまして準備期間や関係者への周知機関を勘案し、平成18年度入試から実施することといたしております。
 現在、各県立高等学校におきまして改革方針にそって具体的な検討、検査方法等を検討中でございまして、今月中にはその概要を発表する予定でございます。
 今後も、決定された内容につきましてはできるだけ、速やかに公表し、関係者への周知を図ってまいりたいと考えております。
 

 大滝ダム住民補償 単なる移転補償ではなく被害補償を住民に
今井光子議員◆◆◆ 
 大滝ダム問題で要望しておきます。ダムの貯水による地滑りからもう1年半が経ち、白屋の住民は寒い仮設で2回目の冬を迎えます。精神的にも、肉体的にももう限界にきています。もともと地滑り地域であり、住民はダム建設に反対していましたが、県が大滝ダムの建設に建設省と調印して始まった事業です。その、結果が今日の事態です。県は国の事業だから関係ないと言うのではなく、国の責任において、住民が1日も早く安心できるように、単なる移転保障ではなく被害保障をするよう県として積極的にかかわっていただくことを強く要望しておきます。
 

 県民の暮らしが大変な今こそ、無駄を削り、予算の主役を県民に向けるべき
今井光子議員◆◆◆ 
わたくしは奈良県の安全の問題で今回、質問をいろいろさせていただきました。そのときに本当に県民の生活が大変なときに、県民のさまざまな暮らしをまもる、そういう立場で県が頑張っていくのか、それとも、国のいろいろな押し付け、国の政策の押し付けのなかで、吉野のゴルフ場の問題も国のリゾート法のながれのなかででてきている問題だと認識をしておりますが、そういうものを押し付け、県民に犠牲をしてきているのか、どういうことが問われる中身ではないのかと思うわけです。
 そうした時に、福祉医療の問題につきましても、30年前にこの場で奥田知事(当時)が提案をした。柿本知事は30年後の奈良県の計画をつくると言っておりますが、30年後にはたして柿本知事の出す計画を、30年後にその席にすわる方が、どんなふうに対応するかはわかりませんけれども、しかし、それよりももっと今、困っている、県民の皆さんのいろいろなことに耳を傾けて、ぜひ、それにみあう政策をしていただきたいと思います。
 老人医療費でも11億8000万円くらいの予算になっておりますけれども、今、奈良県の予算、公共事業に1100億円ですが、その1%を削減するだけでも11億円の予算は生まれて来ます。今度の議案のなかに談合の情報のなかで、住民の人達が業者相手に訴えをして、裁判所の和解で奈良県にお金を返しなさいということで、1100万円ほどのお金がかえってくる議案がはいっておりますけれども、これではあまりにもおかしいのではないのかなと思うわけです。やはり、いろりおなところを工面しても、住民の生活守るという立場で頑張っていただきたいといういことを頑張っていただきたいということを申しまして、私の発言をおわらせていただきます。
<文中太字部分は編集者が加筆>