今年は例年にないほどの台風が次々と上陸し､各地に多大な被害をもたらしました｡新潟地震でも甚大な被害を及ぼしました。８月には大塔村で地滑りが起こり土砂が川をもう少しでふさいでしまう所でした｡日頃から災害に強い奈良県づくりを心掛けることが必要です｡
（住宅の耐震対策）阪神大震災では、なくなった６５００人の８割が家屋の崩壊によるものです。とりわけ現在の耐震基準が設定された昭和５６年６月以前の老朽化した住宅に住む高齢者が犠牲となります｡ 静岡県では東海地震にそなえてＴＯＵＫＡＩ−０というプロジェクトを立ち上げ家屋の倒壊による圧死者０にする取り組みが進められています。家具の固定も進められています。県内にある基準以前の個人住宅６０万戸を対象に 「既存住宅耐震診断診断事業」、これは１４４０００円を補助対象の上限として、３分の２、上限９６０００円まで補助が受けられます。さらに木造住宅耐震補強制度として、耐震診断で、倒壊、または大破壊のと判定された住宅には補助額３０万円までの助成が、さらに高齢者には２０万の割増があります。
既存建物耐震診断事業として住宅以外のたてもの、ブロック塀などの改修、家具の固定にも補助があります。そしてテレビで県民に耐震化をすれば補助が出ることを呼びかけています。
奈良県では新たな耐震基準以前の住宅が平成１３年の調査で人口２万人以上の２２自治体で１７万戸あります。「備えあれば憂いなし」と言いますが災害が起きて多くの命や財産が犠牲となりその復旧に莫大な費用がかかることを思えば、個人住宅への助成は、より効果的です。
また、不況の中、地元業者の仕事の確保、雇用拡大にもつながります。経済の波及効果や、地元にお金が落ちること地域のお金が循環しては地域の活性化にもつながります。奈良県でも実施すべきと思いますがいかがでしょうか。
静岡県では県が所有する公共建築物の耐震性能にかかるリストの公表が行われています。災害時の拠点なる建築物、県庁や県警本部、避難場所となる学校や体育館、病院、社会福祉施設。道路や河川などの応急復旧工事を行う、土木、農林事務所、保健センター、公園や図書館、県営住宅、などです。
奈良県でも、学校の耐震化は大規模改修のときにおこなうなどでなく、目標を定め公共施設の耐震化計画策定し、進捗状況を公表するよう要望しておきます。 |
| | 木造住宅の耐震性の確保は、地震から県民のいのちと財産を守るために重要であると認識しております。県としましては、木造住宅の耐震化にむけて、国の助成措置の制度化や技術開発の状況を踏まえまして、市町村に対する木造住宅の耐震化への技術的支援、さまざまな情報提供をおこなうとともに、あわせまして県民にたいする木造住宅の耐震化に関する基礎的知識を普及させる役割をになっているものと考えております。このような考え方のもとで、すでに、県としては昨年度から木造住宅の耐震診断をモデル的におこないまして、その結果を改修事例等とともに情報提供をするとともに、県民の相談に応じられる技術者の要請講習会や県民にむけての講演会を実施しているところであります。今後も、東南海、南海地震や奈良盆地東縁断層帯等によります大規模地震の発生の可能性がいわれているなか、今年、新潟で発生した地震による木造住宅の被害の状況を参考にしながら、引き続き木造住宅の耐震化にむけた取り組みをおこなってまいりたいと考えております。 |
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